ソウル高裁、配送プラットフォームライダーの労働者性認定…解雇無効を認める

ソウル高等裁判所民事38-1部（裁判長・イ・ジヨン）は3日、配送員A氏がモバイル配送プラットフォーム企業を相手に提起した解雇無効および賃金請求訴訟において、原告の一部勝訴との判決を言い渡した。A氏は2021年5月、企業と「配送代行業務委託契約」を締結し、同年12月に企業から契約解除と機器返却を通達された。

裁判所は、A氏が企業のアプリを通じてのみ業務を行い、企業の管理職がGPS情報によりリアルタイムでモニタリングするなど、企業の指揮・監督を受けていた点を根拠に挙げた。また、裁判部は業務内容と報酬算定基準が企業の基準に従って決定されている点を追加の根拠として提示し、A氏が報酬を目的として従属的関係下で労務を提供したため、労働基準法上の労働者に該当すると判断した。

これに基づき、裁判所はA氏に対する解雇を無効と見なし、企業に対し解雇日から復職日までの賃金支払いを命じた。