FCC、中国製ドロンなど海外製品の米市場参入を阻止

米連邦通信委員会（FCC）は昨年末、海外で製造された無人航空機（ドロン）システムと主要部品を「カバード・リスト（Covered List）」に追加し、国家安全保障を理由に当該製品の輸入と販売を全面的に禁止した。FCCは本措置を国家安全保障上の脅威であるとの判定に基づくものと明記した。

リストに掲載された機器は、センサー、カメラ、通信機器、モーター、バッテリーなどの主要部品を含む無人航空機システム全体である。このリストに掲載されると、米国内での無線通信機器認証を受けられなくなるため、実質的な市場参入が不可能となる。

今回の措置は、中国製製品を中心に構成された米ドロン市場のサプライチェーンを、米国と同盟国中心に再編しようとする意図を含んでいる。今回の規制は、技術的な欠陥審査よりも、サプライチェーンの原産地と所有権、生産地などを多角的に検証することに重点を置き、外国製ドロンへの依存度を低下させる方向で作用する見通しだ。