11カ国、北朝鮮のIT人材による海外での偽装就業と資金調達に共同警告

北朝鮮のIT人材による海外での偽装就業が、核兵器開発のための資金源となっている。米国、日本、韓国など11カ国は31日（現地時間）、北朝鮮のIT人材による偽装就業の実態を伝える共同警報を発令した。これらの国は、北朝鮮のIT人材が核兵器や弾道ミサイルプログラムの資金調達のため、身分を偽造して海外企業にリモート就業していると明らかにした。

共同警報によると、北朝鮮のIT人材は他国の国民を名乗り、オンラインプラットフォームを通じて仕事を得ている。彼らは口座振替の代わりに暗号資産での支払いを要求したり、第三者の銀行口座に給与を受け取った後、北朝鮮へ送金する方法で収益を得ている。今回の警報は、ビデオ会議への参加拒否や暗号資産での支払い要求、第三者口座への入金などを疑わしい兆候として確認するよう、企業に探知指標を提示した。

各国は、北朝鮮の人材雇用と対価の支払いが、国連安全保障理事会決議および各国の制裁に違反する犯罪行為であることを改めて強調した。関連して、収益を上げている北朝鮮国籍者を送還する義務がある点を強調した。