資料提出拒否の施設に過料…障害者虐待の調査権限を補完

国会行政安全委員会所属の金礼智（キム・イェジ）議員が、調査過程でCCTV映像などの資料提出を拒否する障害者居住施設に過料を賦課する内容を含む障害者福祉法改正案を代表発議した。昨年、世宗の障害者居住施設で虐待疑い事件が発生した際、施設側が資料提出を拒否し、適時な捜査に困難を極めた点を改善するためである。

現行制度上、障害者権益擁護機関は捜査機関と同行しなければ、個人情報保護を理由にCCTVなどの必須資料を直接確保することが難しい。資料提出を拒否する施設に課す制裁規定がないため、調査と被害者保護に空白が生じていた。

今回の改正案には、過料賦課条項とあわせて、障害者権益擁護機関の人的リソース運営に対する財政支援基準の現実化、施設長と従事者の障害者虐待犯罪時の刑量加重、被害障害者シェルター関係者の通報義務者指定などの内容が盛り込まれた。