中国人の元軍人2人、群山・平澤の機密収集で拘束

中国軍（人民解放軍）出身である中国人男性2人が、韓国の軍事基地や訓練情報などを収集した疑いで、京畿南部警察庁に拘束された。京畿南部警察庁保安捜査課は、一般利敵および通信秘密保護法違反の容疑で、60代の中国人A氏を拘束したと明らかにした。一般利敵および軍事基地法違反の容疑を受ける40代の中国人B氏も拘束された。

人民解放軍で長期間勤務し退役したと把握されているA氏は、2024年1月から観光ビザで国内に何度も入国し、米韓合同空中訓練の時期に合わせて犯行を継続してきた。A氏は今年4月から全北群山空港近くに宿を確保し、ノートパソコンのソフトウェア更新だけで様々な周波数帯域を受信できる一方向電波受信機（SDR）とアンテナを活用して、戦闘機と管制塔の間で交わされる通信を傍受した疑いを受けている。

人民解放軍特殊部隊出身のB氏は、2021年11月から今年5月まで、京畿道平澤市に位置するキャンプ・ハンフリーズ正門近くの軍用品店を運営し、身分を偽装していた。B氏は基地内で勤務する韓国人C氏を籠絡し、「ウルチ・自由の盾（UFS）」訓練計画と人事情報を持ち出すよう指示したほか、部隊内部で武器が移動する状況を直接撮影し、収集した疑いも受けている。

犯行時点が「外国人スパイ罪」刑法改正案の施行前だったため、2人にはスパイ罪の代わりに一般利敵罪が適用された。警察は押収した機器に対するフォレンジックを行い、情報漏洩経路を追跡するとともに、収集された軍事機密が中国当局や第三国に渡ったかどうかを確認している。

今回の事件で、中国の対韓情報収集活動が日常化しているとの懸念が高まっており、米韓両国軍基地周辺の保安管理に重大な影響を及ぼしている。米軍基地周辺の外国人商店運営など、長期拠点を通った接近手法が確認されたことにより、基地出入者管理と保安認証制度の全面的な再検討が必要な状況だ。また現行法ではスパイ罪より刑量が低い一般利敵罪が適用され、処罰のレベルをめぐる法的制度の補完必要性も提起された。