上場廃止基準強化後、36銘柄が管理銘柄に指定

取引所は先月施行された上場廃止強化基準に基づき、株価と時価総額が低い36銘柄を管理銘柄（上場廃止リスク）に指定した。新基準は、株価が30営業日連続で1000ウォン未満、あるいは時価総額（全株式の価値）がKOSPI（コスピ）300億ウォン、KOSDAQ（コスダク）200億ウォン以下に落ちた場合に適用される。直近1年以内に株式併合や減資を実施した企業は、管理銘柄指定以降、追加の併合および減資が制限される。

管理銘柄に指定された企業は、今後90取引日中に株価または時価総額が45取引日連続で基準を満たせば指定が解除される。基準を回復できない場合、最終的に上場廃止となる。

資本市場研究院のイ・ヒョセプ（金融産業実長）は、上場廃止後も非上場株式流通プラットフォームでの取引が活発に行われれば、少額投資家の被害を最小限に抑えることができるとの見解を示した。