米ホワイトハウス報告書「韓国の半導体ベルト、中国製品の不法迂回経路として利用の懸念」

米ホワイトハウスが韓国の「京畿道半導体ベルト」を中国製品の不法な迂回（経由地）ルートとして公式に指名した。トランプ政権は13日（現地時間）、中国が韓国、日本など第三国を経由して製品を迂回させる手口で、米国への支払い税額を少なくさせているとし、これによる税収損失だけでも年間約27兆〜37兆ウォン（約2.7兆〜3.7兆円）に達すると主張した。トランプ政権が中国製品に平均50%の高関税を課している中、迂回輸出の事例が増加していることが背景だ。

報告書は、中国製集積回路（IC）が韓国の京畿道半導体ベルトなど関税の低い第三国を経由し、組み立てや再包装の過程を経て米国産に化けていると指摘した。また、これにより米国内の半導体産業拠点であるフェニックスとオースティンの生産拠点が圧迫を受ける可能性があると主張した。

ホワイトハウスは関税回避目的の迂回を摘発するため、人工知能（AI）ベースの「探知国境（ディテクティブ・ボーダー）」システムを構築中である。ピーター・ナバロホワイトハウス通貨顧問は、迂回が摘発された場合、当該企業の年間取引量について関税を遡及徴収できると明らかにした。ナバロ顧問は、今回の報告書は進行中の通商法301条調査とは別個だが、今後各国との貿易協議プロセスで参考資料として活用されるだろうと伝えた。