労働界「熟練した技術者の動作データ、保護策を講じるべき」

労働者の動作がまるごとデータとして抽出されている。政府系研究機関所属の洪基彬（ホン・ギビン）経済人文社会研究会研究委員は、ロボットの教育に使用される労働者の技能（動作）データを保護し、公正に利益を分配する『データ・コモンズ』の導入を促した。洪研究委員は18日、韓国労働総連盟（韓国労総）アカデミーの特別講義で、『全世界がロボット学習用データの確保競争をしており、熟練労働者の動作が企業の利益のためだけに略奪的に収集される危険がある』と指摘した。洪研究委員は「インド、米国、中国など主要国が世界市場の35%を占めながら労働者の動作を収集しており、ドイツは筋電信号や脳波まで収集するレベルに達している」と述べ、「ロボット企業がミスのない熟練者の正確な動作を好むだけに、これを保護し共同で活用する規則を作る必要がある」と強調した。

国内でも政府主導のデータ収集が本格化している。産業通商資源部は今年4月、職人や熟練工の作業ノウハウの継承が断絶する危機にあるとして、製造暗黙知（知識）に基づく人工知能（AI）モデル開発事業を開始した。政府は製造業の熟練工の暗黙知を国家核心資産と規定し、自動車、造船、鉄鋼、機械、電子、防衛産業、伝統産業、繊維などの核心分域の製造名匠の暗黙知が含まれる非定型データの確保を名目に、30前後の課題を選定して支援している。

データ・コモンズとは、動作データを保有する組合員の動作を収集・管理しつつ、データを必要とする企業に適正なロイヤルティを受け取って提供すると同時に、労働者の労働基本権と雇用を保障するよう交渉する共有資産の仕組みである。洪研究委員はこれのため、カメラ、センサー、ウェアラブル装備の全数調査など現場データ収集の実態調査、タスクフォース（TF）の構成、データ・コモンズ規約の素案から始めるコモンズ準備委員会の発足が必要だと述べた。

制度的な装置も求めた。洪研究委員は、同意なしの収集禁止と委託管理の明文化を賃金団体交渉（団協）の要求案に反映させ、業種単位でコモンズの規模を拡大する他労組・産業別連携を検討すべきだと明らかにした。彼は「組合員の動作・生体データは労組を通じた事前同意なしに収集できず、収集されたデータの使用には正当な対価を支払い、労組は使用目的と方法を監査する権利を持つという内容を必ず含めなければならない」と強調した。