政府、7月の豪雨被害復旧費713億ウォンの投入を決定

中央政府は、先月7月に降り続いた梅雨と局地的な豪雨による被害を受けた地域の復旧に713億ウォンを投入することを決定した。中央災難安全対策本部は、先月の豪雨被害額を309億ウォンと確定し、災難支援金64億ウォンと公共施設復旧費649億ウォンを含め、計713億ウォンを投入することにしたと19日明らかにした。

先月8日から24日にかけて停滞前線が南北を往復しながら激しい雨が降り、全国13の市道89の市郡区で住宅の浸水などの被害が発生したことが判明した。住宅は2棟が全壊し、3棟が半壊、376世帯が浸水した。農・山林作物の被害は900ヘクタール（1ヘクタールは1万㎡）、農耕地の流失は32ヘクタール規模で集計された。小商工人のうち231社が直接的な打撃を受けた。

公共施設の被害は、小河川208件をはじめ、小規模施設203件、河川71件、水利施設48件、土砂崩れ46件、道路33件、上水道5件などに及んだ。

災難支援金は、浸水した住宅の世帯には350万ウォンずつ、被害を受けた小商工人の事業所には300万ウォンずつ支給される。農家には、被害面積に応じて算定された復旧費用が支払われる。

そのほか、被災住民に対しては、国税の納付猶予、地方税の期限延長、国民年金の支給免除、災害復旧資金融資、緊急経営安定資金融資、上下水道料の減免など25の特典が適用される。特別災難地域に指定された慶北安東市一直面・南善面・臨河面と義城郡丹村面など4か所は、国民健康保険料の軽減と電気・通信料金、都市ガス料金の減免など13の支援を追加で受ける。

尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は「先月15日から慶南地方を中心に降った集中豪雨で被害が発生した地域も、日常を早く回復できるよう政府の行政力を結集し、迅速に被害調査を実施して復旧費を支援する」と述べた。