米専門家「韓国の規制、米テック企業に過酷」…トランプ政権の報復関税の可能性も

米国の専門家が、韓国の市場規制が米国企業に対して過酷に作用しているとして、ドナルド・トランプ政権が韓国を報復関税の対象とする可能性を指摘した。ナイジェル・コリー・アジア政策研究所（NBR）の非常任研究員は8日（現地時間）、米国の外交専門誌『ザ・ナショナル・インタレスト』に掲載された寄稿の中で、このような主張を展開した。コリー研究員はこれまで、米国政界の「韓国に対する差別的規制」という主張を支持してきた代表的な人物で、先に1月の米下院公聴会でも「米国企業が韓国の競争当局による継続的なターゲット攻撃に不満を漏らしている」と証言した。

コリー研究員は韓米関係を二つの流れとして診断した。同氏は「韓米関係において、人工知能（AI）サプライチェーンの協力と貿易摩擦の基調が衝突している」と指摘した。同氏は「両国のパートナーシップと相互依存はかつてないほど深い」としつつ、李在明大統領が主宰したサンフランシスコAIサミットで、サムスン電子とSKグループがエヌビディア、ブロードコムとAIインフラのパートナーシップを結んだことを主要な事例として挙げた。両国企業が相手国に資本とノウハウを注ぎ込み、AIと経済成長を牽引する技術サプライチェーンを固めているという。

ナイジェル・コリー・アジア政策研究所（NBR）の非常任研究員は、デジタル問題をめぐる貿易摩擦が韓米両国の信頼を脅かしていると指摘した。同氏は、公正取引委員会がグーグルに最大5億5000万ドル（約7800億ウォン）の課徴金賦課を推進中であり、6月11日に情報保護当局がクパンに韓国史上最大規模のデータ関連課徴金である4億900万ドルを賦課したと提示した。同氏は「10以上の韓国政府機関がクパンに対する調査数十件を着手した」と述べ、「市場占有率だけでは、どの事件が調査対象になるのか、どのように公表されるのか説明できない」と主張した。

報復関税の可能性には先行事例がある。7月にEUがグーグルに課徴金を賦課すると、トランプ米大統領は直ちに関税賦課報復を予告した。コリー研究員は「米国政府は今や、自国企業を狙った規制措置を単なる偶然として捉えなくなっている」とし、「韓国が先端半導体と家電分野で挙げた成功は米国テック企業とのパートナーシップのおかげだが、数十年にわたって積み重ねてきた信頼が、最近の韓国の決定によって危うくなっている」と付け加えた。

米下院司法委員会は6月（現地時間）、改正情報通信網法が米国のプラットフォームと利用者の表現を制限しかねないとの内容の正式な書簡を韓国のメディア・通信規制当局に送った。韓国政府与党は、クパンへの調査は大規模な個人情報漏えいに伴う正当な措置であり、情報通信網法に米国企業に対する差別的要素はないという立場を明らかにしている。