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国民の力、投票用紙不足・早期開票の無効化法案を発議

모민철모민철 기자· 2026/8/31 20:24:11· Updated 2026/8/31 21:07:44

国民の力は31日、選挙結果を覆す無効要件の新設と5・18(光州民主化運動)功労者名簿の公開を骨子とする法案を2件相次いで発議した。連合ニュースの報道によると、同党の金甲兼(キム・ガンギョム)議員はこの日、投票が完全に終了する前には開票を開始できないようにし、規定違反が確認された選挙は無効とする内容の選挙制度改善法案を代表発議した。同日、李陞洙(イ・ジンスク)議員は5・18関連法で功労者名簿を公開し審査を強化する改正案の発議を予告した。1日に開会する定期国会の始まりと重なり、野党の立法攻勢が選挙制度と過去史という二つの軸で同時に開始された形だ。

投票用紙不足事態が生んだ立法の契機

選挙制度改正案の直接的な背景は、今年6・3地方選挙で発生した投票用紙不足事態だ。投票の遅延や有権者が投票所で足止めされる事態が繰り返され、選挙管理全体に対する不信感が収拾がつかないほど高まった。この事件を捜査している李泰漢(イ・テハン)選挙管理委員会特別検察チームは最近、特別捜査官の追加募集に乗り出し、大韓弁護士会に推薦を要請するなど捜査範囲を広げている。

金甲兼議員の発議は、こうした国民の感情を法案設計に反映させた結果と解釈される。投票中の投票所で開票が始まると、投票結果の一部が先に露出し、特定候補に有利な情報として機能する懸念があるとの指摘がこれまで提唱されてきた。論争の種そのものを遮断するのではなく、違反時の制裁を極めて重くする構造だ。

法案の骨子と適用範囲

改正案の骨子は二つに圧縮される。投票終了と開票開始の境界を法律で明確に引き混乱の余地をなくすこと、そして手続き規定違反に選挙無効という最も重い結果を伴わせることだ。現行制度では違反事実が確認されても、それが得票結果に影響を及ぼしたことの立証が容易ではなく、制裁の実効性が低いとの評価があった。公職選挙法の改正であるため、大統領選、総選挙、地方選まで影響範囲が及ぶだけに、管理の失敗一回が再選挙費用に直結する構造となる。

選挙無効は再選挙の費用と有権者の混乱を伴う強力な制裁であるため、要件をどこまで厳格に設計するかが法案審査の最大の争点となる。

5・18関連改正案は趣が異なる。功労者審査過程の透明性を高めるために名簿を公開し審査手続きを強化しようという構想で、関連法の社会的信頼を制度的に固めようという趣旨だ。発議予告段階であり具体的な条文のハードルを越えなければならないが、名簿公開というカード自体が過去史論争の新たな火種となる懸念をはらんでいる。

賛否構図と政治的争点

李陞洙議員の改正案は内容よりも発議主体が先に検証対象となる可能性が大きい。連合ニュースは同議員を5・18貶損論争を起こした人物と紹介しており、論争の当事者が名簿公開を主導する図となり、与党「共に民主党」が法案の趣旨よりも動機を先に問題視する可能性が高まった。審査過程が直ちに歴史認識攻防に飛び火せざるを得ないのが、この法案がはらんでいる構造的負担だ。

選挙無効条項も順調ではない。無効要件を広げれば些細な手続き違反も結果を覆す契機となり、選挙の安定性が損なわれるという懸念が出てくる可能性があるからだ。逆に制裁水準を下げれば6・3事態のような管理失敗が繰り返される可能性があるという論理も力を失わない。民主党が今回の定期国会で第2次改造を契機に民生と成長立法に総力を注ぐ雰囲気である点も変数だ。野党発議法案が審査優先順位を確保すること自体が最初の関門となる見通しだ。

定期国会日程と立法の展望

1日に開会する定期国会は100日間、予算審議と人事聴聞、立法処理をめぐり与野が衝突する舞台となる。特別監察官候補者に対する国民の力の高強度の検証予告も立法日程に上積みされる負担だ。二つの法案いずれも所管委員会の審査と法案審査小委員会の手続きを経なければならないため、予算交渉に押されて投票時期が後ろにずれる可能性を排除し難い。

選挙法改正案は選挙制度の信頼回復という大前提を与野が共有しているため、無効要件を調整する方式での妥協の余地が残っている。5・18関連改正案は過去史イシューゆえに対立が鋭く、合意導出が相対的に遅れると見られる。特検捜査結果が続々と明らかになる6・3事態の真相が選挙法論議にどのような重みで反映されるかが、今後の立法速度を決定する変数として作用するだろう。

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