自治体の30%が超高齢化なのに介護インフラは立ち遅れ

全国の市区郡の3カ所に1カ所が、高齢者の人口比率は全国平均より高いものの、高齢者介護施設などの基盤が不足している「緊急対応型」地域に分類された。国会未来研究院が26日発表した「高齢人口の地域格差と福祉インフラ対応力診断」報告書によると、全国229の市区郡のうち70カ所(30.6%)がこれに該当する。

報告書によると、65歳以上の高齢者のうち75歳以上の高齢層の割合を意味する「後期高齢集中度」が50%を超える市区郡は22カ所だった。集中度が最も高いのは全南・高興郡(53.7%)、全南・宝城郡(53.6%)、全北・任実郡(52.8%)、全南・谷城郡(52.7%)、全北・高敞郡(52.6%)の順で、上位10カ所はすべて全羅圏に集中している。

研究チームは後期高齢集中度と高齢者扶養比率、高齢者医療福祉施設の定員および利用可能人員などを基に、全国の市区郡を4類型に分類した。需要が高く供給が低い緊急対応型、需要と供給余力がともに高い集中管理型、両方とも低い先制投資型、需要は低いが供給余力が高い基盤優秀型である。

緊急対応型地域は、全南・宝城・康津・長興・珍島、慶北・奉化・盈徳・義城、江原・旌善・寧越・平昌、忠北・丹陽など農漁村に集中した。首都圏と広域市の中でも、ソウル・江北區・鍾路區、釜山・東區・西區・水營區・影島區・中區、大邱・軍威郡・南區・中區、仁川・東區、京畿・漣川郡などが緊急対応型に含まれた。同じ広域市・道内でも市区郡ごとのばらつきが大きかった。

報告書は特に緊急対応型地域について「民間供給だけではサービスの空白が持続する可能性があり、公共性を強化すべきだ」と指摘した。インフラが脆弱な地域には巡回型または移動型サービスの導入が必要だという。