韓国軍、27日にDMZ地雷爆発事故の合同現場調査着手へ

韓国軍が今月27日、坡州（パジュ）の非武装地帯（DMZ）で起きた地雷爆発事故現場に対する合同現場調査に乗り出すことが分かったと、無所属の韓東勲（ハン・ドンフン）議員が26日主張した。龍山の国防部庁舎前での記者会見で明らかにしたものである。

今月21日、捜索作業中に地雷とみられる爆発が2回発生し、捜索大隊長が足首を切断する重傷を負うなど2人が重傷、1人が軽傷を負った。韓議員によると、ジェイビアー・ブランソン国連軍司令官は事故当日の21日、迅速な調査を指示していた。

この指示に基づき22日、国連軍司令部の軍事停戦委員会は第25師団を訪問し、資料やボディカメラ映像の共有、負傷者への面談および現場立ち入りを要請したが、韓国軍はこれを拒否したという。韓議員は「国連軍司令部は迅速な現場調査を主張したが、韓国軍の反対により、秋夕（チュソク）連休が明けた29日に合同調査を実施することで合意していた」と述べ、国民の疑問が高まる中で調査日程が27日に前倒しされたと把握したと明らかにした。

韓議員は、韓国軍が国連軍司令部に提出した資料が十分ではないと主張した。国連軍司令部がボディカメラ映像を繰り返し要求したにもかかわらず、韓国軍は爆発後とみられるごく短い映像1本のみを提供したというのがその主張である。

事故地点についても、韓国軍の説明と米国側の把握が異なると同議員は主張した。韓国軍は当初、軍事境界線（MDL）の南側30～50メートル地点で事故が発生したと発表したが、米国側はそれよりもMDLに近い地点で爆発が起きたと把握しているものとみられると同議員は述べた。

韓議員は「国連軍司令部の具体的な要求を拒否することは、第25師団長のレベルで行える問題ではない」とし、国防部長官、合同参謀本部議長、大統領室国家安全保障室、大統領のうち誰が決定したのかを明確に明らかにするよう求めた。同議員は最後まで責任を問う考えを示した。