地雷事故から6日後の非武装地帯（DMZ）調査は爆発地点に到達できず

合同参謀本部（合参）と国連軍司令部（国連軍）は27日、西部戦線の非武装地帯（DMZ）近接地域で今月21日に発生した地雷とみられる爆発事故（重傷2名・軽傷1名）の現場に対する合同調査を実施したが、爆発が起きた地点までは到達できなかった。調査チーム約40名はこの日午前9時から日没まで地雷探知機でDMZの機動路を精密に探索し、追加の機動路拡張作業を進めた。合参は、調査地域が未確認の地雷地帯であるため危険で、参加人員の疲労度も極めて深刻なことから、安全を最優先に作業を終了し、後日再実施することにしたと明らかにした。軍と国連軍は当該地域の安全を確保した後、調査を再び進めることで合意した。

野党は調査の遅延を批判した。張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表はこの日の記者会見で「李在明（イ・ジェミョン）大統領が意図的に現場調査を遅らせていたとすれば、これは明白な利敵行為だ」と主張した。彼は外患誘致罪に該当するとして、弾劾のみならず、収監され裁判を受けなければならない犯罪だと述べた。韓東勲（ハン・ドンフン）無所属議員も「21日、22日に直ちに現場調査を行うよう求めた国連軍の要請を退け、秋夕の連休が明けた29日から調査しようと決めたのは誰か」と問い返し、国連軍による迅速な現場調査の要請を韓国政府が拒否したと主張した。

与党はこれに反論した。趙啓元（チョ・ゲウォン）共に民主党スポークスマンは「将兵の負傷を前に政争を止めよ」「安全対策なしに調査団を入れた結果、二次事故が起きた場合、その責任は誰が取るのか」と述べた。軍当局は、2015年8月の京畿道坡州（パジュ）木箱地雷爆発の場所は軍が管理する通門付近の出入路だったのに対し、今回の事故地点は普段通行しない軍事分界線の近くであり、追加爆発の危険があるため、安全対策が整えられた後に調査すべきだとの立場だ。

韓国軍の足首式地雷であるM14対人地雷は、爆発力が弱いとされている。しかし今回の爆発では、捜索大隊長らが地雷戦闘靴と二重のインソール、防弾ベストを着用していたにもかかわらず重傷を負った。

爆発した地雷が北朝鮮軍の地雷と確認された場合、意図的に埋設されたものか、集中豪雨で流されてきた流失地雷かの確認作業が行われる。事故現場の近くには北方から流れてくる河川がある。軍は地形や埋設形態などを根拠に流失の有無を判断する。