呉世勲（オ・セフン）氏の世論調査費用立替え疑惑、控訴審弁論終結公判が本日開かれる

呉世勲ソウル市長の政治資金法違反事件の控訴審弁論終結公判が2日午後2時、ソウル高等法院（高等裁判所）で開かれる。弁論終結公判は、検察と弁護人の主張をすべて聞いたうえで判決を前に審理を締めくくる裁判の段階であり、この日の審理では被告人側の弁論が終了した後、特別検察官の求刑が行われる。

呉市長は、2021年の4・7ソウル市長補欠選挙を前に、政治ブローカーの明泰均（ミョン・テギュン）氏から世論調査を計10回提供を受け、支援者の韓亀政（キム・ハンジョン）氏を通じて費用3300万ウォンを立て替えさせた政治資金法違反の容疑をかけられている。特別検察官は一審で懲役1年6月、罰金3300万ウォンを求刑した。一審の裁判所は、世論調査10回のうち5回について有罪を認定し、立替え費用を2100万ウォンと見なして罰金1000万ウォンと追徴金2100万ウォンを宣告した。政治資金法上、罰金100万ウォン以上が確定すれば、呉市長はソウル市長の職を失うことになる。

控訴審では新たな証言と証拠が相次いで出された。特別検察官と呉世勲ソウル市長側はともに一審判決に控訴し、約1カ月後に控訴審が始まった。控訴審の裁判所は、政治ブローカーの明泰均氏や国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）前非常対策委員長らを証人として招いた。呉市長側は、金前委員長を世論調査を実際に依頼した人物として指摘していた。しかし証人として出廷した金前委員長は、自身が世論調査を依頼していないと否定した。彼は「明氏の言葉を信頼したことはない」と証言した。

裁判にともに起訴された実業家の韓亀政氏は、明氏との通話の録音を新たな証拠として提出した。録音には、明氏が「呉市長は知らない」と話す内容が含まれている。ただし明氏は、意見書を通じて当該内容は「野党単一化戦略の対話の過程で出た言葉」であり、「呉市長が世論調査を知らないという意味ではない」と主張した。