国連、16日に「キラーロボット」規制策を協議

国連は16日、スイス・ジュネーブで、人の判断なしに自律的に攻撃対象を定めて攻撃できる「キラーロボット」（自律型殺傷兵器）の規制と禁止策を協議する会合を開く。国際社会がこの兵器の開発と使用にブレーキをかけ、どのようなルールを策定するかが今回の会合の焦点となる。

自律型殺傷兵器とは、人間の直接的な介入なしに標的を識別し、攻撃対象を選定して打撃を加えることができる兵器システムを指す。近年は、人間の介入なしに標的を識別・攻撃するAI技術が各種兵器システムに組み込まれ、活用範囲と作戦能力が大きく拡大している。

戦場で日常化しつつあるAI兵器の代表例がAIを搭載したドローンだ。こうした兵器は、人間が事前に指定していない標的を自ら選んで攻撃でき、戦場の状況に適応する能力も備えている。ジュネーブ安全保障政策センターのグローバル・新興リスク担当者であるジャン＝マルク・リクレは、今年2月末に始まったイラン戦争で、米国が1日に最大約1000件のイラン国内標的を攻撃したこともあると説明した。中国国防部も今年1月、自律型ドローンの群れを「戦争の新しい姿」と表現した。

米国は、兵器運用の過程で「適切な水準の人間の判断」が行われるべきという立場だ。一方、フランスは人間が意思決定過程に必ず参加すべきだとし、自律型殺傷兵器を禁止し、部分的な自律型殺傷兵器システムのみを許容している。

リクレは、今回の会合が戦場におけるAIをめぐるすべての問題を網羅できていないと批判した。AIが標的を推奨する機能など人間の判断を補助する技術が議論で十分に扱われておらず、実質的な解決策の策定に限界があるという。

英国ケンブリッジの研究員、ジェラルド・マコは「スモール・ワールド・ジャーナル」への寄稿文で、激しい軍事競争の中で完全自律型殺傷攻撃を日常化した最初の国が現れれば、他国の期待水準と兵器運用基準まで変わる可能性があると述べた。