検察は死刑を求刑したが、一審で無期懲役…検察が控訴

一審で死刑を求刑されながらも無期懲役を宣告された「強盗等殺人」容疑の被告人・張允基（チャン・ユンギ）事件で、光州地方検察庁は2日、量刑が不当であると判断し、控訴状を提出した。光州地方検察庁は、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反（強盗等殺人）などの容疑で拘束起訴された張允基氏の一審判決について、量刑不当と法理解釈の誤りを理由に、光州地方法院に控訴状を提出した。一審の裁判部は光州地方法院刑事13部（イ・ジョンホ部長判事）であり、検察は一審で死刑を求刑していた。

張允基氏は今年5月5日午前0時10分ごろ、光州光山区月渓洞のある学校付近で、帰宅途中だったイ・チェウォンさん（当時16歳、高2）を車両で連れ去り、性的暴行を加えようとして殺害し、悲鳴を聞いて駆け付けた男子高校生に凶器を振り回して殺害しようとした容疑などで起訴された。また、アルバイトの同僚だったベトナム国籍の女性をストーキングして性的暴行を加えた容疑、社会服務要員として勤務していた当時に女性青少年の身体を盗撮した容疑などでも裁判に付された。

一審の裁判部は判決文で、張允基氏が強盗（強制性交）の目的で女子生徒を連れ去り、性的暴行を加えようとして殺害し、悲鳴を聞いて駆け付けた男子生徒まで凶器で殺害しようとしたと明らかにした。犯行後は洗濯室や理髪店を利用するなど平然と行動し、捜査や公判の過程でも真摯に悔いるのではなく、事態を回避しようとする態度を示したと裁判部は指摘した。

一審の裁判部は、犯行の動機や手口、結果を考慮すれば非難の可能性が極めて大きく、社会から永久的に隔離することが妥当だと述べた。その上で「わが社会の存立と維持のために、被告人の生命そのものを否定しなければならない事案ではあるが、死刑宣告を正当化する特別な事情があると断定することは難しい」と述べた。死刑と無期懲役の間の隔たりを埋める絶対的終身刑が存在しない点なども考慮された。裁判部は電子足輪の装着と、児童・青少年および障害者関連機関への就職制限10年も併せて命令した。

控訴状の提出時点で、張允基氏側はまだ控訴していないことが確認された。