大学修学能力試験(スヌン)延期をめぐり与野党が正面衝突
2027年度大学修学能力試験(スヌン)を3日に控えた2026年11月16日、国民の力のチャン・ドンヒョク代表が人工知能(AI)を活用した不正行為の懸念を理由にスヌン延期の検討を主張すると、共に民主党が「受験生の不安をあおる政治攻勢だ」と反論し、与野党が正面から対立した。チャン代表はこの日フェイスブックで「公正性が保証されないスヌンを強行してはならない」「受験生を安心させる確実な対策がないのであれば、スヌン延期を検討すべきだ」と述べた。
党内からも異論が出た。パク・ソンフン首席報道官は「スヌン延期は党としての公式見解か」という取材陣の質問に対し「公式見解ではない」と線を引いた。彼は「延期を党論として採択するには議員たちの合意が必要だ」「チャン代表の発言はイ・ジェミョン政府の無能と責任を批判する次元で行った発言だ」と説明した。
教員団体総連合会会長出身で国会教育委員会に所属するチョン・ソングク国民の力議員は、スヌン延期に反対の立場を明らかにした。彼はハンギョレ紙に「スヌン延期によって起きる大混乱をどう収拾しようというのか」と問い返した。続けて「一、二週間で不正行為の摘発システムを作れるのか」と指摘し、延期論の現実性を問題視した。
改革新党もスヌン延期の検討に加勢した。イ・ギイン改革新党非常対策委員長は非常対策委員会の会議で「受験生と保護者が直面する混乱を考えれば決して軽々に決めることではない」と前置きしつつ、「最悪の場合にはスヌンを延期する方案まで検討すべきだ」と明らかにした。チョン・ハラム改革新党院内代表は体系的なAI不正防止対策の策定を促した。
民主党は強く対抗した。イ・ジュヒ共に民主党院内報道官は「国民の力は受験生と保護者の不安をあおって政府を攻撃する卑劣な政治攻勢を直ちにやめよ」と批判した。同じ党の国会教育委員会所属議員らは国会での記者会見で「AI活用による不正行為については、受験資格制限を10年以上とするか受験資格を根こそぎ剥奪する高等教育法改正案を迅速に議論する」と明らかにした。
試験3日前に噴出した延期論争は、対策策定の責任を与野党が互いに押し付け合う構図へと発展した。
