慶北の高齢者扶養比率、全国1位…福祉インフラは大幅に不足
国会未来研究院の「高齢人口の地域格差と福祉インフラ対応力診断」報告書によると、2025年基準で慶北の高齢者扶養比率は56.1と、全国17の広域自治体の中で最も高いことが分かった。高齢者扶養比率は生産年齢人口100人当たりの65歳以上の高齢者数を示す指標で、慶北では生産年齢人口100人が56人の高齢者を扶養しなければならない構造だ。全南が55.75、全北が55.66で慶北に次いで高く、大邱は37.7だった。国会未来研究院の李彩貞副研究委員は、特別・広域市の高齢者扶養比率が15から38の間であることと比べると、慶北は約2倍に近い高齢化の負担を抱えていると説明した。
国会未来研究院は、高齢者のうち75歳以上の割合や医療・在宅福祉施設の供給水準などを反映し、全国229の市区郡を緊急対応型、先制的投資型、基盤優秀型など4類型に分類した。高齢化の需要は全国平均以上であるのに施設供給が平均に満たない「緊急対応型」は全国70カ所だった。慶北では亀尾、永川、清道、奉化、盈徳など12の市郡がこの類型に属し、大邱の軍威郡と中区、南区も同じ類型に分類された。
慶北の奉化や江原道の寧越など5つの山間地域は、在宅福祉施設が不足している上に地域が広く交通事情が悪いため、訪問介護の従事者が高齢者を訪ねると往復に2~3時間かかると国会未来研究院は分析した。李彩貞副研究委員は「民間の参入が難しい農漁村山間地域には、国立・公立形式の療養・在宅サービスを優先的に配置し、訪問介護や訪問看護などのサービスを提供できるようにすべきだ」と述べた。
国会未来研究院はこのほか、地域ごとの実情に合わせて福祉サービスの財源を活用できるよう補助金方式を導入することや、老人福祉会館（経老堂）を介護サービス連携の拠点として活用する方策を提案した。
