一人暮らし入居者の孤独死、日本は保険で解決

日本では、一人暮らしの入居者が賃貸住宅で孤独に亡くなる「孤独死」に備えた保険契約が増えている。入居者が部屋で一人で生涯を終えると、遺品整理や特殊清掃・修理といった原状回復の費用はもとより、葬儀や火葬場の斡旋、部屋が空く期間の賃料が途切れる損失まですべて大家の負担となるためだ。こうした負担を軽減しようと、大家が保険を利用している。

日本の孤独死保険は大きく大家型と入居者型に分かれる。大家型は賃貸人や建物管理会社が保険料を支払い、入居者が住居で亡くなった場合、原状回復費用と次の入居者を受け入れるまでの賃料損失を約定した限度額内で補償を受ける。入居者型は入居者が加入する家財保険に、死亡後の遺品整理と原状回復費用を含む特約を付ける方式だ。日本少額短期保険協会が示した保険料は、大家型が1部屋あたり月数百円（韓国ウォンで900〜7800ウォン相当）、入居者型は2年で約2万円（韓国ウォンで約17万ウォン相当）の水準だ。

実際に保険金がどのような費用に使われたかも集計されている。日本少額短期保険協会の2025年12月の報告書によると、少額短期保険会社の資料から把握された2024会計年度の孤独死事例は2220件だった。遺品・残留物の整理にかかった平均損害額は26万6265円、原状回復の平均損害額は61万507円だった。空室による賃料補填としては平均38万9706円が支払われた。

自治体の役割も大きかった。名古屋市は60歳以上の一人世帯が入居するセーフティネット住宅などの損失を保障するため、市が保険会社と直接契約しており、対象の大家や管理会社は保険料を支払う必要がない。東京・大田区は65歳以上の一人世帯が新たに入居する際、保険の初回加入費用の半額を最大5000円まで支援する。新宿区は60歳以上の一人世帯に関する保険料を1棟あたり年間最大6000円、最長10年間補助し、港区は要件を満たす高齢者賃貸住宅の大家に無料の保険を提供している。自治体が費用を負担し、入居を後押しする仕組みだ。

居住中の安否を確認する仕組みも整えられている。日本は昨年10月から、居住支援住宅において日常的な安否確認や訪問、福祉サービスとの連携を提供している。入居者から事前に委託を受けた居住支援法人は、死亡後に残された物品の処理も引き受けることができる。大家が懸念する費用には保険を、一人で暮らす人が生きている間には地域の支援主体が訪問する構造だ。

韓国にも同様の試みがあった。DB損害保険の前身である東部火災は2017年、入居者の孤独死などで住宅が空いた場合、賃料損失を最大12か月補償する「賃貸住宅管理費用保険」を発売し、遺品整理や原状回復費用も選択して補償を受けることができた。しかし、今年5月時点でこの商品の加入実績は事実上ないと伝えられている。市販で孤独死関連の保険を見つけること自体が難しい。柳聖慶・東西大学校経営学部名誉教授は「日本では孤独死が社会問題として浮上した後、民間の少額保険会社が関連商品で市場に参入した」とし「韓国ではこの問題が最近になって少しずつ社会的争点として浮上している」と述べた。