大統領府「北朝鮮によるDMZ鉄柵設置は休戦協定違反」

大統領府は30日、北朝鮮が非武装地帯(DMZ、南北間に軍隊を配置できない緩衝地帯)に鉄柵を設置する行為について「北朝鮮が恣意的に休戦協定に違反して設置している施設物」と明らかにした。大統領府の高官はこの日、春秋館で記者団と会い、軍事境界線の地位について「南北の間に非武装地帯があり、その中に軍事境界線(MDL、南北を分かつ線)があるだけであり、軍事境界線は国境線ではない」との立場を伝えた。鉄柵問題についての判断は、状況を見て行うと述べた。国防部は先月21日と23日の2回にわたり、軍事境界線の不一致問題などを解消するための南北軍事会談を提案したが、北朝鮮はまだ応答していない。

北朝鮮による対南拡声器放送の再開の主張に関連し、大統領府は「試験放送を行ったのではないかという断片的な情報もあるが、確実ではない」と述べた。国家情報院は前日の国政監査で、こうした報道について「事実ではない」と一蹴した。

戦時作戦統制権(戦時に軍隊を指揮する権限)の移譲に関連し、大統領府の高官は「米国が否定的なのではない」と明らかにした。韓米合意事項の中の「条件に基づき速やかに」という文言と、政権任期中の移譲公約に言及し、2017年6月の韓米首脳会談の共同声明にも、作戦統制権の移譲が速やかに可能となるよう同盟レベルの協力を続けるとの内容が明記されていると説明した。

ミシェル・スティール駐韓米国大使が韓米関係を乱気流に例えた発言については「投資に関する協議、情報協力の部分、企業の問題などが一括りにされたものだ」とし「一つずつ解決していきたい」と述べた。一部議員による米国ビザ拒否については「この問題と結びついているとは見ていない」と線を引いた。

北米首脳会談の展望について、大統領府は「非常に不透明で不確実だ」とし、会談が行われるか否かに関する兆候は見られない状況だと述べた。