賃貸市場の「全貸から月貸への移行」を掘り下げるニュースプリズム

ソウルで史上初めて、月貸（月賃貸借）の取引件数が全貸（チョンセ）を上回った。今年1~9月のソウルのアパート全貸・月貸取引約17万件のうち、月貸は8万7,700余件（51%）で、全貸の8万4,200余件を3,400余件上回った。まとまった資金なしで毎月の家賃を払って暮らす「月貸化」が鮮明になっており、保証金の負担を軽減するために月貸を選ぶ人が増えていることを示すシグナルだ。

逆転の幅は、この1年で生じたものだ。昨年の同じ期間は、月貸取引が9万300余件、全貸取引が11万6,200余件で、月貸が2万3,000余件少なかった。1年で取引の比率が逆転し、月貸の比重は7.3%ポイント上昇した。

月貸化の流れは、自治区域単位でも現れている。ソウル25の自治区のうち、月貸取引が全貸より多いところは13カ所だった。鍾路区は月貸の比重が65.6%で最も高く、中浪区と九老区も60%台を記録した。中区、衿川区、龍山区、東大門区、冠岳区、麻浦区などがそれに続いた。

中浪区の月貸比重は、昨年の同じ期間の44.6%から今年は64.9%へと20.3%ポイント上昇し、ソウルで上昇幅が最も大きかった。月貸取引件数は昨年の2,100余件から今年は4,100余件へと91.6%増加した一方、全貸取引件数は16.5%減少した。

このような変化は、全貸資金ローン規制の強化や既存入居者の契約更新の拡大などにより全貸物件が減少した影響と分析されている。ソウルのアパート平均月貸料は1年で21万ウォン上昇し、いわゆる「ノドカン」地区と呼ばれる蘆原区・道峰区・江北区でも月300万ウォンを超える高額月貸が増えている。

政府は、全貸の月貸化は自然な変化だという立場だ。首都圏主要地域の土地取引許可区域の再指定の可否は今年末に決定され、国土交通部は市場状況を点検したうえで決定するという立場だ。