高所得世帯の児童の読書量は2倍以上多かった

家庭の所得によって子どもの読書量が大きく分かれることが分かった。育児政策研究所が1日に公開した「AI時代の読書国家推進のための乳幼児読書教育モデル研究」報告書によると、所得上位世帯の児童・青少年の月平均の図書館利用読書量は11.8冊で、下位世帯(4.7冊)の2倍以上だった。この結果は、国立児童青少年図書館が全国の満3歳〜18歳の児童・青少年1500人を対象に実施した実態調査のデータを研究陣が分析して導き出されたものだ。

所得上位集団の児童が初めて図書館を利用した年齢は平均5.8歳で、下位集団(8.4歳)より2年6か月以上早かった。図書館の初利用時期の格差は、幼稚園入園時期から始まっていたことになる。

親の職業も格差を生んだ。専業主婦(主夫)家庭の子どもの月平均図書館読書量は12.3冊で最も多く、以下、専門職9.4冊、事務・管理職9.2冊、サービス職7.0冊、生産職5.8冊の順だった。居住地域別では、大都市在住の子どもが月平均8.2冊を読み、中小都市(6.2冊)や町・村地域(6.5冊)を上回り、初利用年齢も大都市6.3歳、中小都市7.5歳、町・村8.2歳と地域間格差が確認された。

年齢が低いほど図書館の利用は活発だった。乳幼児の月平均図書館読書量は10.8冊で、小学校低学年(10.3冊)、小学校高学年(7.2冊)、中学生(4.9冊)、高校生(3.1冊)を上回った。乳幼児が初めて図書館に触れた平均年齢は3.7歳で、高校生(8.9歳)より低かった。

研究陣は、乳幼児期の読書経験が子どもの社会的・情緒的な問題行動を予防できると明らかにした。研究陣は、早期の読書経験と連動した政策的支援や、小児科を中心とした「Reach Out and Read(ROR)」方式のリテラシー介入の活用を提言した。