韓国金融界を襲ったAIハッキングに各国が警戒態勢

人工知能（AI）を利用したハッキングが韓国の金融界を脅かす中、世界各国の金融当局が対応に乗り出した。各国政府は、AIハッキングが金融セキュリティに及ぼす脅威に備え、先行対応を加速させている。

金融機関は、消費者の資産や取引履歴、個人情報を守るために、複雑な数学的演算に基づく暗号化技術を用いている。暗号解読には膨大な計算能力と時間を要するという前提のもとに、現行のセキュリティ体制は構築されてきた。しかし、AIが複雑な数学問題を解く際に優れた能力を示し始めたことで、この前提が揺らぎかねないとの見方が出ている。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、こうした懸念が拡大していると報じた。オーストラリアの数学者ジョディ・ウィリアムソン氏は「現代の暗号体系は、数学的問題の解読が困難であるという前提に基づいている」とし「今後大きな変化が起こりうる」と述べた。

実際に被害も発生している。10月初旬から韓国の金融界でハッキング被害が相次ぎ、銀行、証券会社、資産運用会社、仮想資産（暗号資産）企業などで、外部攻撃による個人情報流出事故が報告された。ロイター通信は、米サイバーセキュリティ企業クラウドストライクが、韓国の金融機関を標的としたサイバー攻撃に中国のAIツールが利用された形跡を把握したと報じた。

各国の対応も速まっている。英国金融行動監視機構（FCA）は、大手金融機関50社を対象に、AIや量子コンピュータなどの新技術の脅威への備えの水準を評価する監督ツールを試験運用する。FCAは「企業が時間を引き延ばしてはならない」とし「技術の発展に合わせて現行のセキュリティ水準を把握し、将来に備えなければならない」と述べた。フィナンシャル・タイムズとロイター通信によると、米連邦準備制度理事会（FRB）と通貨監督庁、連邦預金保険公社も、金融機関のAIリスク管理の実態を点検している。欧州中央銀行（ECB）も、銀行に対しAIによるサイバー攻撃への対応体制の強化を求めている。

日本銀行は10月23日に発表した金融システム報告書で、AIを悪用したサイバー攻撃が金融システム全体に影響を及ぼしうると警告した。報告書は「サイバー事故は、個々の金融機関や顧客のみならず、他の金融機関へも被害が拡大しうるという点で、マクロ健全性の観点からも重大なリスクである」と評価した。

企業側の備えの動きも加速している。グーグルとマイクロソフトは、既存の暗号技術から、量子コンピュータでも解読が困難な数学的難問に基づく耐量子暗号への移行作業を進めている。