821兆ウォン予算の行方は162兆未来基金次第

国会は12月2日の李在明大統領の施政演説を皮切りに、820兆9000億ウォン規模の2027年度予算案の審査に着手する。大統領は演説で政府の予算編成の方針と必要性を説明した上で、法定期限である12月2日までに処理するよう与野党に求める予定だ。政府が国会に提出した予算案は、今年より12.8%（93兆ウォン）増加し、史上最大の規模となっている。

与野党の審査方針は正反対に分かれている。共に民主党は雇用・住宅・庶民金融など民生関連予算を増やすと宣言した。国民の力のイム・イジャ政策委員長はフェイスブックで「100大課題事業を中心に30兆ウォン規模の支出削減を推進する」と明らかにした。

予算案の最大の争点は、162兆3000億ウォンに上る未来対応基金の使途だ。国民の力は、具体的な事業が定まっていない余裕資金104兆ウォンの全額を国債発行の縮小に活用すべきだと主張した。一方、民主党は成長の動力を取り戻し、未来世代の機会を広げる予算だとして、原案維持の立場をとっている。

日程はすでに組まれている。国会予算決算特別委員会は今月4～5日に総合政策質疑を行った後、16～27日に予算案調整小委員会を稼働し、今月30日の全体会議で予算案を採決する計画だ。