会社員の3人に1人が残業しても手当を受け取れず

会社員の10人中3人が、残業をしながらも働いた分の手当を受け取れていないことが調査で分かった。職場パワハラ119が昨年9月1日から7日まで全国の満19歳以上の会社員1000人を対象に、残業手当の支給実態と包括賃金制（一定額に時間外労働手当をあらかじめ含めて支給する賃金制度）に対する認識調査を依頼し、1日にその結果を発表した。

調査の結果、時間外・休日・夜間労働に対する割増賃金がすべて支給されているという回答は44.9％、支給されていないという回答は30.7％だった。割増賃金を受け取れていないと回答した307人にその理由を尋ねたところ、「包括賃金制の実施」が38.4％で最も多く、次いで慣行上の未支給（20.2％）、支給はあるが上限額が存在する（19.9％）という回答が続いた。

包括賃金制で定めた時間外労働時間を超えて労働した場合についても実態を調査した。この場合、追加手当を受け取っているという回答は8.5％にとどまり、受け取れていないという回答は69.1％だった。

回答者の71.1％は包括賃金制を禁止すべきだと答え、包括賃金制に同意するという回答は28.3％だった。

職場パワハラ119のパク・ウンハ労務士は「包括賃金制が時間外労働に対する正当な補償を阻害し、いわゆる『タダ残業』を引き起こす要因として機能していることを示している」と指摘した。さらに「包括賃金制の乱用・悪用を根本的に防止するためには、これを禁止し、実際の労働時間に応じて賃金を算定・支給するよう法的根拠を明確に整備すべきだ」と強調した。