第3四半期に増えた常用勤労者、10人中7人が60代

今年第3四半期に増えた常用勤労者の10人中7人は60代以上の高齢層だった。安定的な仕事に分類される常用勤労者の増加分が高齢層に集中する一方、20・30代の仕事はむしろ減った。

8日、国家データ処によると、今年第3四半期の常用勤労者は1684万2034人と集計された。前年同期比16万7628人増の規模だ。このうち60代以上が12万5573人増加し、増加分全体の74.9%を占めた。全常用勤労者に占める60代以上の比重は13.3%に過ぎないが、増加分では4分の3を占めたことになる。

常用勤労者とは、雇用契約期間が1年以上または期間を定めない賃金勤労者を指す。正規職と無期契約職などがこれに含まれる。臨時・日雇い職などの短期職と比較すると、相対的に安定的な仕事に分類される。

高齢層が増える間に、20・30代の常用勤労者は減少傾向に転じた。20代は前年同期比8万2836人減った。20代の人口減少率は3.4%、常用勤労者減少率は3.8%で、仕事が人口より速く減った。30代は人口が8万1433人増えたにもかかわらず、常用勤労者は3711人減少した。

労働市場への参入に失敗した若年層の規模も確認される。昨年8月基準で20・30代の「休んだ」人口は68万人に達した。「希望する仕事を見つけにくいため」を休んだ理由として挙げた割合は、15~29歳が35.2%、30代が32.3%で、前年比それぞれ1.1ポイント、5.0ポイント上昇した。

政府は、李在明大統領が強調した「3大民生プロジェクト」である雇用・住宅・庶民金融政策に注力する。若年層の雇用創出と地域成長基盤の拡充も支援する方針だと明らかにした。