就業者は4か月連続で10万人増えるも、若者は依然として冷え込み

10月の就業者数は4か月連続で10万人以上増加したものの、若年層の雇用は4年連続で減少しており、明確な格差が浮き彫りになった。

国家データ処（統計を管理する政府機関）が11日発表した雇用動向によると、先月10月の就業者数は約2,918万人で、前年同月比13万9,000人増加した。就業者数は今年5月に4万人減少した後、6月に増加に転じ、7月から毎月10万人以上増える流れが続いている。

宿泊・飲食店業の就業者は13万7,000人、2.5%減少した。3か月連続の減少傾向で、コロナ禍だった2021年2月以降最大の縮小幅だ。国家データ処のビン・ヒョンジュン社会統計局長は「昨年は消費クーポン発行により宿泊・飲食店業の就業者増加幅がかなり大きかったが、今年はそれがなかったため」と説明した。

産業別では、保健・社会福祉業と運輸・倉庫業、事業設備業などで雇用が増加した。一方、製造業は7,000人減少し再びマイナスに転じ、建設業も4万2,000人減で不振が30か月間続いている。

15〜29歳の若年層の就業者は19万6,000人減少し、下落傾向は48か月に及ぶ。若年層の雇用率は42.9%と1.7ポイント低下し、2020年10月以降で最も低い水準を記録した。ビン・ヒョンジュン社会統計局長は「新規採用におけるキャリア採用優先の風潮と通年採用の拡大により、相対的に若年層の就業者減少が続いている」と分析した。

半導体産業を中心に輸出と生産は増加している。ただし、内需関連業種の不振と若年層の就業者減少が続いている。