国民の力、李容澈候補の統進党貸館疑惑で攻勢

国民の力は12日、国会最高委員会議で、法務部（法務省）長官候補の李容澈氏による統合進歩党イベントの貸館（建物貸し出し）疑惑と、青瓦台（大統領府）第一付室長の金賢知氏の刑事事件受任（訴訟の代理）論争を根拠に攻勢を集中した。

申東旭最高委員は同じ会議で、李候補が李在明大統領の城南市長時代に城南市産業振興財団の代表理事を務めていたと述べた。同氏は、財団代表在職中の2012年3月8日と5月3日の午後9時に、財団の建物で約300人が参加した李石基前統合進歩党議員支持の決意大会が開かれたという報道があると主張した。申最高委員は、この大会で「革命同志歌」が歌われたと指摘し、実務的な仕事だったため覚えていないという李候補の釈明を問題視した。さらに、李大統領の城南市長当選受け入れ委員会に李候補とともに統進党系の人士が多数参加していた事実を根拠に、その時点から李候補が重要な役割を担っていたのではないかという疑いを提起した。

李候補が代表弁護士を務めていた法律事務所が金賢知付室長の刑事事件を受任した事実も、「城南市ライン」関連疑惑の根拠として言及された。崔普潤首席報道官は論評で、李候補が33年間に弁護人団の筆頭に名を連ねたか単独で受任した事件は民事258件、刑事10件にすぎないとし、刑事司法分野における専門性の不足を指摘した。また、李候補が大壮洞（テジャンドン）の核心人物である兪東奎氏の採用審査で競合者に76点、兪氏に90点を付けたことなどを、大壮洞事件への関与疑惑の根拠として改めて挙げた。