韓電、第3四半期の営業利益が70%超急減

韓国電力の今年第3四半期(7~9月)の営業利益は前年同期比70.9%減の1兆6441億ウォンを記録した。韓電が12日、暫定実績を公告したものである。業績悪化は、中東紛争で国際エネルギー価格が上昇し燃料費負担が増大したにもかかわらず、電気料金が凍結されたままの状況が続いたためだ。実際、今年9月までに韓電が発電子会社に支払った燃料費と民間発電事業者から購入した電力の価格は1年前より3兆1041億ウォン増加した。一方、電気料金が据え置かれたため、電力販売収益はむしろ1兆1606億ウォン減少した。

第3四半期の売上高は26兆8518億ウォンで2.6%減、純利益は8359億ウォンで77.9%減少した。子会社を除く単独基準では第3四半期に990億ウォンの営業損失を計上し、単独基準の四半期営業赤字は2024年第3四半期以来2年ぶりである。第3四半期の不振が累計実績も押し下げた。韓電の1~9月累計営業利益は6兆5569億ウォンで、前年同期比43.2%減少した。第3四半期末の総負債は209兆6000億ウォン、借入金は132兆8000億ウォンに達する。

韓電は、中東戦争以降は危機管理システムを作動させ財務改善を推進し、13四半期連続の黒字基調を維持したと説明した。韓電は「国際エネルギー価格の上昇傾向が長期化している」「原価削減と収益性中心の非常経営体制を引き続き作動させ、財務の安全性を確保していく計画」と表明した。

韓電は3大メガプロジェクト支援のため、今後5年間で送電網建設に55兆ウォンを投入する必要がある。金東鉄(キム・ドンチョル)韓電社長は今月4日、全羅南道羅州市で開かれた記者懇談会で「最小限の電気料金の現実化について政府と協議し、何とかして解決する必要がある」と述べた。