エヌビディア、チップ密輸防止技術の実現可能性を社内で確認
エヌビディアが、高性能チップの海外密輸を検知する追跡技術を実際に実装できると内部的に確認していた事実が、MITテクノロジーレビューとのインタビューで初めて明らかになった。米イリノイ州選出の連邦下院議員ビル・フォスター氏はMITテクノロジーレビューとのインタビューで、エヌビディアの関係者がチップセキュリティ法に明記された密輸防止措置を技術的に実装することは可能だと述べたと明かした。フォスター氏は科学宇宙技術委員会所属の民主党議員で、チップセキュリティ法の共同発議者である。同議員によると、エヌビディアの関係者は書面では何も残さなかったものの、技術的な協議の過程でこうした措置を実装できると個人的に確認したという。
チップセキュリティ法は、先端的なAIチップの対中国密輸を防ぐため、チップの位置を検証するジオトラッキング要件を導入する内容を含んでいる。2025年5月に発議された当時、立法者らは実装技術が存在すると主張したが、エヌビディアはこれを公式に認めたことはなかった。チップセキュリティ法を含む3つのチップセキュリティ法案が、現在、国防権限法（NDAA）に盛り込まれるかどうか検討されている。
半導体業界団体の公式な立場は異なっていた。エヌビディアが会員として所属する半導体産業協会（SIA）は、2026年3月、チップ追跡の義務化は「新しく、検証されておらず、潜在的に実行不可能だ」として、法案に明確に反対していた。
エヌビディアは2025年12月、顧客が複数のデータセンター拠点で先端チップの性能を監視できる「フリートインテリジェンス（Fleet Intelligence）」ツールを発表した。エヌビディアはこのツールによりチップがどの国にあるかを把握できることを確認したが、この技術がチップセキュリティ法の要件とどのように関連するかについては具体的に説明しなかった。
