韓国の1人当たり国民所得、4万ドル時代が幕開け
半導体輸出価格の上昇のおかげで、韓国の1人当たり国民所得(GNI、国民全体が稼いだ所得を1人当たりに換算した値)が2026年に4万ドルを超えたと推定された。ただしこれはまだ公式数値ではなくNH投資証券の推計であり、専門家らは半導体だけに依存した所得増加が経済全体の生産性(働いた際に生み出される成果)の向上につながらなければ、5万ドル到達どころか現在水準の維持も困難だと診断した。
NH投資証券は今月17日の「2027年展望NHリサーチフォーラム」で発表した報告書を通じ、2027年の韓国経済が2年連続で3%成長を達成できると予測した。前年にすでに大きく上昇した数値の影響(ベース効果)により、輸出と設備投資の伸び率は低下するものの、年間輸出額は2年連続で1兆ドルを超えると予想した。つまり、成長速度は鈍化しても経済活動の水準そのものは高く維持されるという解釈だ。
報告書は国民所得の増加経路を生産性型、通貨型、交易条件型に分けた。米国は生産性と人口が所得増加を牽引した生産性型、日本と欧州は為替が所得を一時的に押し上げたものの投資不足で停滞または後退した通貨型と分類した。オーストラリア・カナダと韓国は交易条件型に区分された。オーストラリアとカナダは天然資源価格が、韓国は半導体価格が交易条件を改善したケースだ。
交易条件とは、輸出価格を輸入価格で割った比率のことだ。同じ量を輸出しても輸出価格が相対的に上昇すれば、海外の商品やサービスをより多く購入でき、実質所得が高まる。
NH投資証券は、韓国が単純な資源供給の優位ではなく、半導体技術の蓄積を基盤に交易条件が改善されたという点で、生産性向上につながる可能性が相対的に大きいと評価した。それでも、交易条件の改善が永続することはできないと見た。韓国の国民所得はAI投資サイクルの変化に敏感であり、中国メモリー企業の追い上げと生産可能人口の減少というリスクも抱えているためだ。これに伴い、5万ドルの到達は半導体交易の利益が投資につながり、非半導体部門の生産性向上へと転換されて初めて達成できる「条件付き経路」と規定した。
海外の事例がこれを物語る。オーストラリアとカナダは資源価格の上昇に支えられて先に4万ドルに到達したが、資源の好景気を経済全体の生産性向上につなげられなかった。特にオーストラリアは鉱業への投資と雇用が大きく増えたものの、鉱業生産物量の伸び率は年3%水準にとどまり、2003年ごろから労働生産性と生産効率性が低下した。日本は1995年に国民所得4万ドルを達成したが、わずか3年で3万ドル水準に後退した。
報告書は2040年までに生産可能年齢人口の割合が年平均0.77ポイント低下すると推定した。今後15年間の低下速度が過去の約2倍に速まり、雇用率の上昇だけでは相殺しにくいと診断した。結局、5万ドル到達の条件は、半導体好景気の成果を経済全体に拡散させることにあるというのがNH投資証券の結論だ。
