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Kコンテンツへの最恵国待遇が新たな韓中関係の基盤となる

김근호김근호 기자· 2026/11/19 7:37:16· Updated 2026/11/19 7:37:16

李在明大統領は18日(現地時間)、韓国コンテンツが中国から初めて最恵国待遇を受けることになったことについて、「韓中関係の全面的かつ実質的な復旧を超え、新たな未来を作る基盤になるだろう」と述べた。今回の措置は、APEC首脳会議を契機にこの日、中国・深圳の麒麟山荘で開かれた韓中首脳会談で、韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資後続交渉の実質合意が宣言されたことによるものだ。この交渉は2018年3月に始まり、8年8か月を経て実を結んだ。今回の会談は、昨年11月の慶州、今年1月の北京に続く両国首脳間の3回目の会談だった。

交渉の合意により、韓国のオンラインゲームや映画などのコンテンツは、中国政府の事前審査手続きにおいて、無差別原則に基づく最恵国待遇を受けることになった。中国が韓国コンテンツに最恵国待遇を与えるのは今回が初めてだ。また韓中共同制作の対象も、これまでの映画からドラマ・アニメ・バラエティー・ドキュメンタリーに拡大された。

協定にはサービス・投資分野における開放拡大も含まれた。中国国内23の地域に設立された韓国旅行会社が現地で海外旅行を手配できるようになり、法律・流通・建設・金融分野の開放も拡大することが決まった。ただしKポップ公演は個別許可が必要な分野として残され、協定に相手国歌手の公演許可を義務付ける条項はないことが確認された。

李大統領はこの日、X(エックス)で交渉合意のニュースを伝え、「交渉で大きな役割を果たした政府公職者の皆さん、お疲れさまでした」として、外交部・文化体育観光部・産業通商部、大統領府(青瓦台)国家安保室・政策室などの公職者へのねぎらいを国民に求めた。

中国コンテンツ市場の事前審査において最恵国待遇が適用されることで、Kコンテンツの中国進出条件が改善されることが期待されており、韓流禁止令(限韓令)解除の問題に関しても前向きなシグナルだという解釈が出ている。韓流禁止令とは、中国がTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備を契機に、韓国コンテンツや企業の中国進出を制限してきた措置を指す。

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