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国民の力シンクタンク「呉世勲候補の個人効果より不動産規制の不確実性が支持層の動向を左右」
国民の力のシンクタンクである汝矣島研究院は19日、6・3地方選挙の結果分析において、呉世勲ソウル市長候補の「候補個人プレミアム」(候補個人の人気が得票に上乗せされる効果)は顕著ではなかったと明らかにした。汝矣島研究院はこの日公開した「ソウルの整備事業がソウル市長選挙に与えた影響」報告書で、呉市長個人の効果よりも、李在明政権の不動産規制がどう変わるか不確実な状況で保守政党を選んだという支持層の解釈がより適切だと分析した。報告書は、6月3日に実施されたソウル市長選挙で有権者が呉市長個人ではなく政策の方向性を見て国民の力を選んだという趣旨で分析した。
報告書は、ソウル市の再開発・再建築などの住宅整備事業地423カ所の選挙得票結果を分析した。研究院は、管理処分・移住・着工などの整備事業の進捗状況が保守政党・候補への投票につながらなかったことを確認したと明らかにした。報告書は「整備事業を実際に進めてくれたのだから票で報いた」という単純な成果報酬の論理だけでは今回の選挙結果を説明するのは難しいとし、核心は整備事業を早く進めれば保守票が増えるという公式ではなく、政策が不確実になる時期に有権者の動向がより敏感になるという点だと分析した。
この報告書を作成した汝矣島研究院の院長は、趙秀煥(チョ・スンファン)国民の力議員であり、張東赫(チャン・ドンヒョク)代表が昨年9月に任命した初当選議員で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権で海洋水産部長官を務めた。
