EUの規制の矢がオンラインプラットフォームに向けられた

EU欧州委員会は11日（現地時間）、利用者にオンラインでより多くの時間とお金を使わせようと誘導するいわゆる「ダークパターン」（隠れた操作手法）など不公平なデジタル取引慣行を抑制する新法案「デジタル公平法」（DFA）の草案を公表した。EUはこれまでデジタル市場法（DMA）とデジタルサービス法（DSA）により、市場の独占と個人情報保護を中心にテック企業を規制してきたが、今回、規制の対象をオンラインサービスの中核戦略にまで拡大した。

草案には、強制的または過度なオンライン利用を誘導する機能を直接遮断できる規定が含まれており、違反企業には世界の年間売上高の最大6%に達する罰金が科される可能性がある。EUによると、規制対象のダークパターンには、特定の商品がほぼ完売したと消費者に知らせる手法や、サブスクリプションサービスの解約を困難にする手口などが含まれ得るという。

今回の規制により、グーグルのユーチューブ、メタのインスタグラム、バイトダンスのティックトックなど大手ソーシャルメディアのみならず、電子商取引サービスや人工知能（AI）チャットボットも大きな影響を受けることが予想される。

11日（現地時間）にはマイケル・マクグラスEU司法担当委員が自ら草案を説明するなど、EUが法文化に速度を上げている中、今回の法案は、過度なオンライン利用機能を自ら遮断できるよう権限を利用者側に移すという点で、既存の規制とは意味が異なる。