スマートグラスの試験場持ち込みは最大懲役2年
スマートグラスを着用したまま試験場に入場した場合、最大で懲役2年に処され得る法案が国会に提出された。
与党・国民の力の尹在玉(ユン・ジェオク)議員は19日、超小型カメラやスマートグラス、イヤホンなどの先端電子機器を用いて試験中に不正行為を行う行為や、その持ち込み自体を処罰する内容の法案を発議した。高等教育法および公職選挙法などの関連法律改正案の形で整備された今回の立法は、最近、大学入学共通テスト(修学能力試験)や各種資格試験で人工知能(AI)を活用した組織的なカンニングが相次いで発覚し、対策を求める声が高まったことによるものだ。
法案発議の背景、AI機器の発展が生んだ新たなカンニング時代
従来のカンニングはメモを見たり、隣の人の解答を覗き見するレベルだった。しかし技術の発展により、超小型カメラで問題を撮影して外部に送信し、共犯者がAIに解答を求めてイヤホンで正解を読み上げる方式が可能になった。スマートグラスはレンズにディスプレイが内蔵されており、正解を目の前に表示することもできる。問題は、現行法がこうした先端カンニングを十分に規律できていない点だ。既存の規定は試験中の不正行為そのもののみを問うものにとどまっており、立証が困難な場合には処罰が難しい状況だった。
特に今年の大学入学共通テストを前に、教育当局と受験生の間でAIカンニング対策への要望が高まっていた。実際に、韓国史能力検定試験などでAI機器を活用した不正行為の事例が確認され、試験の公平性を守るための制度的仕組みの必要性が指摘されてきた。
法案の核心、持ち込み自体を犯罪と規定
法案の核心は、不正行為の「準備段階」まで処罰範囲を広げたことだ。試験場に認められていない電子機器を持ち込むだけでも刑事処罰の対象となり、違反時には2年以下の懲役に処され得る。不正行為が実際に行われたかを立証する必要がなくなるわけだ。これは法執行機関の立証負担を大きく軽減すると同時に、潜在的な不正行為者に対する実質的な抑止効果を狙った設計だ。
法案には処罰のほか、今後の試験受験を制限する行政制裁も盛り込まれていると伝えられる。関連する議論の過程で、今年の大学入学共通テストからAIカンニングが摘発された場合、最大10年間の受験を制限する案が検討された実績があり、刑事処罰と受験制限を組み合わせた二重制裁体制が完成する可能性がある。法案が成立すれば、大学入学共通テストをはじめ、公務員試験や各種資格試験など国家の主要試験全般に適用される見通しだ。
諸刃の剣、公平性の確保と過剰処罰論争
立法の趣旨に共感する声は多い。試験の公平性は社会の信頼の基盤であるという点から、組織的で技術化されたカンニングへの厳正な対応が必要だという指摘だ。特に、誠実に準備した受験生の被害を防ぎ、試験制度そのものの信頼を守るためにも、強力な規制が支えられなければならないという見方だ。
ただし、慎重なアプローチを求める意見も少なくない。スマートウォッチやイヤホンなど日常的に使用する機器を誤って持ち込んだ場合まで刑事処罰の対象となり得るという懸念が提起されている。施行令と施行規則で持ち込み機器の範囲と例外事由を明確に規定しなければ、副作用が大きくなり得るというものだ。故意の立証基準をどのように設計するかが、法案審議過程の最大の争点になると見られる。
立法手続きと今後の展望
法案は国会教育委員会に付託され審議を経ることになり、通過した場合は公布後の施行時期に合わせて大学入学共通テストの運営にも即座に反映される見込みだ。与野党ともに試験の公平性確保について大きな見解の相違がない事案であるため、国政監査と予算シーズンが重なる年末の政局においても比較的早期の協議が実現する可能性がある。
ただし、処罰の重さと持ち込み禁止機器の範囲をめぐる調整が必要なため、原案のまま通過するよりも、故意による持ち込みに限定するなど一部緩和された形で合意に至る可能性がある。長期的には、機器持ち込み規制とともに試験場での検査強化などの運営対策が並行して講じられなければ、実効性が確保できないという分析が出ている。法と技術の競争がすでに始まっているだけに、今回の法案が先端カンニングを防ぐ実効的な防波堤となるかどうかは、立法の完成度にかかっている。
