380億ウォン操作起訴特検法、公布を目前に控える
380億ウォン規模の「自らのための特検」が、文大統領の署名を待っている。
国務会議通過、公布のみを残す
17日、韓悳洙国務総理が主宰した国務会議は、「尹錫悦政権の検察庁、国家情報院、監査院などの国家機関による操作捜査・操作起訴などの疑惑の真相解明のための特別検察官任命等に関する法律案」、通称・操作起訴特検法公布案を議決した。李在明大統領の裁可と公布のみが残されている状態だ。与党・共に民主党が今回の特検の核心的な捜査対象に李大統領関連の事件を明記したことから、自らの裁判問題を自ら取り扱える仕組みを作るのだという批判が、反対側から提起されている。
規模の面でも例外的だ。操作起訴特検チームには、李在明政府発足以降に構成された7つの特検の中で最も多い380億ウォン以上の財政が投入される。特検は通常、数カ月の期限付き活動だが、この程度の財政は組織の規模と捜査範囲がかなり大きいことを示唆している。捜査対象機関も検察・国情院・監査院と、当局の捜査・監査権限を持っていた軸をほぼすべて網羅している。
「脱獄法」対「真相解明」、対立の構図
国民の力は、この法律を「李在明脱獄法」と呼び、強く反発している。与党が大統領個人の事件を特検の捜査対象に入れ、事実上の起訴取消と裁判無効化を狙っているというのが要旨だ。世論の力を借りて「憲法クーデタ」という表現まで動員される一方、国会を訪れた李大統領の前でプラカード抗議により抵抗するなど、国会外での抵抗も並行して行われている。
民主党側の論理は異なる。前政権の国家機関が特定の人物を狙って捜査を操作したという疑惑の実体を明らかにすることが法治の完成だというのだ。実際に、趙alette大法院長の弾劾事由としても、李在明候補当時の事件の破棄差し戻し判決、大法官の再請への拒否などが取り上げられ、司法部との衝突が構造化されている。行政部・国会・司法部の三軸が同時に絡み合っているわけだ。
捜査の真実を明らかにする場が、そのまま被捜査者の裁判を取り扱う場になるとき、国民が見るのは真相ではなく、損得の計算である。
政治的な波紋と今後の展望
公布が実現すれば、特検候補者の選定と捜査着手までが残される。特検が李大統領関連事件の操作の有無を認めれば、裁判そのものが揺らぎ、そうでなければ野党はむしろ「政治的武器化」の根拠とすることができる。どちらにせよ、その結果は2027年の政局の変数になる公算が大きい。
党内の亀裂も注目ポイントだ。民主党内部からさえ、李大統領が過去に尹錫悦前大統領の弾劾に反対し、韓悳洙当時の総理と協力しようとしたという趣旨の発言が出るなど、右派的色彩をめぐる解釈の攻防が繰り広げられた。特検という一手に、「慎重派」と「強硬な支持層」の温度差が再び現れる可能性がある。
野党による公訴取消無効化の立法や憲法訴願などのカードも予告されている。法の公布は終わりではなく始まりであり、特検の最初の一手が打たれる今後数カ月間、与野党の対決の強度はさらに高まると見込まれる。
