与党・政府、不動産市場安定化法案の迅速処理で合意

政府と国会は、庶民の住居不安解消と住宅市場の安定化のため、関連法案を迅速に処理することで合意した。このため、国土交通部と国会国土交通委員会は18日、国会議員会館で与党・政府協議会を開き、「9・7対策」の後続法整備と民生法案の処理で一致した。

与党・政府は、最近ソウル江南のアパート価格が下落傾向を見せるなど、住宅市場の変化に対応し、「9・7対策」の後続法整備を通じた市場安定化を推進する。

金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は、「9・7対策」の後続法整備や、チョンセ（賃貸保証金）詐欺被害者支援など、民生法案の迅速な審議と議決を国会に要請した。孟聖圭（メン・ソングギュ）国会国土交通委員長は、立法と執行の過程でスピードを確保するよう求めた李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示に言及し、住宅問題解決のための立法スピードと実行力確保に全力を尽くすと表明した。

与党・政府は、公共住宅特別法、老朽化した公共庁舎の複合開発特別法、学校用地複合開発特別法、都市再整備法、不動産開発事業管理法を優先推進することにした。また、チョンセ詐欺被害支援法、地域住宅組合の参入基準を強化する住宅法、民間賃貸住宅法など、庶民および住居脆弱階層保護のための法案も優先推進法案リストに含めた。