2025年、米IT業界で12万人削減へ AI中心の体質転換が加速

米テクノロジー企業が、人工知能（AI）中心への事業の主軸移管を進める過程で、12万7,000人もの人員を削減し、大規模な効率化に乗り出しています。急速な成長に伴う人員過剰と景気後退への懸念が、解雇の主な原因として指摘されています。

アトラシアンはAI投資への集中を理由に、従業員の約10％にあたる1,600人を解雇しました。Amazonは「Blue Jay」ロボットプロジェクトの中断により100人の従業員を削減しました。SalesforceやGoogleの親会社Alphabetなどは、過去の急速な成長と急激な雇用増加を、スタートアップ企業は資金調達の困難さを、それぞれ解雇の理由として説明しています。

AI自動化の拡大が、大規模な人員削減につながるという見通しも出ています。フィンテック企業のBlockはAI自動化の拡大を理由に、従業員の半数を削減する計画を発表しました。ServiceNowの最高経営責任者（CEO）は、AI導入により新卒大卒者の失業率が30％台まで上昇する可能性があると警告しました。AmazonのCEOは、AI導入が企業の人的規模の縮小につながると予測しています。

こうした傾向は、失業率の見通しにも影響を与えています。ニューヨーク連邦準備銀行は、2025年末の大卒者の失業率を約5.7％、不完全雇用の割合を42.5％と予測しました。