イギリス人の67%、自殺幇助合法化より緩和医療の拡充を優先 - 世論調査

イギリスの成人多数は、「幇助自殺」の合法化に先立ち、臨終患者の痛みを軽減し、安らかな最期を支援する「緩和医療」サービスが、まず国民全体に普遍的に提供されるべきだと考えていることが分かった。

2,000人を超えるイギリスの成人を対象に実施された今回の調査で、回答者の67%は、幇助自殺関連法案が可決される前に、質の高いホスピスおよび緩和医療が普遍的に提供されるべきであることに同意した。

回答者の61%は、国民保健サービス（NHS）の財政・人員不足から、幇助自殺の対象者が適切に管理されるか確信が持てないと回答した。調査対象者の50%は、緩和医療に適切な予算が確保されるまで、幇助自殺導入の議論は保留すべきだとの見解を示した。

イギリスの成人で、幇助自殺の合法化が英国をより住みやすい場所にするだろうと回答したのは44%にとどまった。Care Not Killingのゴードン・マクドナルド博士は、政界は法改正の前にまず緩和医療システムを改善すべきだと指摘した。

この世論調査結果は、スコットランド議会における幇助自殺合法化の採決を前に発表された。