青少年の自殺原因究明へ、心理剖検を拡大

最近、青少年の自殺が増加する中、死因を多角的に分析する「心理剖検」が来年より青少年にも拡大される。教育部、保健福祉部、女性家族部、警察庁は20日、この内容を盛り込んだ「青少年心理剖検事業」の業務協約を締結した。

最近の青少年の自殺学生数は2020年の148人から昨年は242人へと63.5%増加した。学校種別では、高校の自殺学生数が118人から146人へと増え、中学校は70人から90人へと増加した。一方、小学校は9人から6人へと減少した。

心理剖検とは、自殺遺族への面談や記録分析を通じて、死因を科学的に把握する過程である。成人の場合、2015年から昨年までに計1602件の心理剖検が行われた。

保健福祉部は青少年心理剖検事業を総括し、面談ツールや指針の開発・実施を担当する。教育部は学生の自殺関連資料を収集・提供し、遺族や教員、カウンセラーらの参加を支援する。女性家族部は、校外青少年の心理相談記録などの関連資料を収集・提供し、警察庁は事件発生時の遺族連絡先などの捜査関連資料を提供する。

崔教眞（チェ・キョジン）教育部長官は、青少年心理剖検事業が青少年の悩みや苦しみを理解し、危機兆候を綿密に把握して、安全な心の健康支援体制を構築するための出発点であると述べた。李炯勲（イ・ヒョンフン）保健福祉部第2次官は、青少年の自殺は個人の問題ではなく、社会全体で共に対応すべき構造的な問題だと語った。元旼炅（ウォン・ミンギョン）女性家族部長官は、支援の死角になりやすい校外青少年のために、事業が実質的に運営されるよう協力すると強調し、柳載星（ユ・ジェソン）警察庁長官職務代行は、事件原因を体系的に分析することが悲劇を予防するために不可欠であると明らかにした。