国会、重大犯罪捜査庁設置法案を可決

国会本会議場にて21日、重大犯罪捜査庁の設置及び運営に関する法律案が与党主導で可決された。

新たに設置される重大犯罪捜査庁は、行政安全部（日本の総務省に相当）長官の所属で運営され、汚職・経済・防衛産業・麻薬・内乱・外患・サイバー犯罪など6大犯罪と、法歪曲事件、関連公務員の在職中の犯罪を捜査対象とする。捜査官は1級から9級までの特定職公務員で構成され、公開採用を原則とするが、経歴採用も認められる。

当初、政府案に含まれていた「捜査開始時の検察庁への通知」条項は、与野党協議を経て法案から削除され、共に民主党は刑事訴訟法改正など後続立法を進める計画だ。

前日処理された検察庁法に基づき、検察庁は捜査と起訴を分離する原則に沿って起訴機能のみを担当し、検察庁・広域検察庁・地方検察庁の3段階構造で運営される。また、従来の検察が保有していた特別司法警察に対する指揮・監督権限は廃止され、権限濫用禁止規定が新設された。検事の懲戒事由に罷免が明記され、弾劾手続きなしでも職位剥奪が可能となった。