18カ国による米州犯罪組織対策連合が発足

18カ国が参加する「米州反カルテル連合」（Americas Counter-Cartel Coalition）が発足した。米国国土防衛および米州安全保障担当の国防次官補ジョセフ・M・ヒューマイア氏は、この連合が半球安全保障強化戦略の一環であると明らかにした。この連合は、西半球のパートナー国の軍事、情報、法執行能力を統合するように設計された多層的な計画である「米州の盾」（Shield of the Americas）構想に含まれる。「米州反カルテル連合」は現在18の加盟国を擁し、「米州の盾」構想には13カ国が参加している。

ヒューマイア次官補は、この連合がラテンアメリカのパートナー国に対し、自国領土内でカルテル基盤施設および目標物を対象とした抑止中心の作戦を実行させることに重点を置いていると説明した。こうした動きは、国境を越える犯罪組織を解体し、ラテンアメリカ全域での地政学的な競争相手の影響力を阻止しようとする米国の安全保障戦略に基づいている。

トランプ前大統領は2026年3月7日、連合を中心とする布告に署名している。エクアドルのダニエル・ノボア大統領は、米軍が麻薬テロ対策作戦を遂行する際、軍事力に対する助言・支援だけでなく、作戦に同行することも許可した。メキシコは現時点でこの連合に正式加盟していない。米国側は、最近のメキシコ軍によるカルテル幹部標的作戦を肯定的に評価しつつも、メキシコ領土内での米軍同行の段階ではないと一線を画した。ヒューマイア次官補は、メキシコと軍事関係を維持し、能力強化を継続していると付け加えた。