中東情勢不安で原油不足、政府がナフタ輸出を制限

イラン戦争の長期化により、中東産原油の需給に非常事態が発生したため、政府は今週中、国内の石油精製業者のナフタ輸出を制限することを決定した。政府は、石油化学製品の基本素材であるナフタの輸出分を国内に回し、需給難を解消する方針だ。産業通商資源部は24日、ナフタの買い占め・売り惜しみ禁止および輸出制限措置の検討のため、関係官庁と協議を進めていると明らかにした。

ナフタは、ガソリンの生産やプラスチック、繊維などの石油化学製品の基礎原料として使用される。イラン戦争の余波で、ナフタを加工して作られるエチレン、ポリプロピレンなどの需給に打撃が現れており、これに伴い造船業界のエチレンガス需給問題や、家電製品の内外装材、食品包装材など、石油化学基盤素材産業全般に影響が広がった。

LG化学は前日から、全羅南道麗水（ヨス）第2工場の稼働を停止した。余川NCCもナフタ分解施設（NCC）の稼働率低下により、オレフィン転換工程の稼働を停止した。

政府は、ナフタ価格の急騰時に発生する代替輸入の追加費用を、戦争追加補正予算で支援する方針だ。状況が改善されない場合は、緊急需給調整案まで検討する姿勢だ。産業通商資源部関係者は、ナフタの輸出分を制限して国内石油化学企業を中心に供給すれば、稼働率の維持に役立つと説明した。