党政、中東情勢対応で25兆ウォン追加予算を協議

共に民主党と政府は26日、党政協議を開き、中東情勢対応のための25兆ウォン規模の追加補正予算案を議論する。今回の補正予算案は、物流費と燃料費の軽減、小商工人や農漁民など民生の安定、被害を受けた輸出企業の支援を目的として編成される。

補正予算の財源は、国債発行なしに追加税収で充当し、直接支援と差等支援を原則とする。これは、国家財政の健全性を考慮し、大規模な債務なしに財源を確保し、金利市場への影響を防止するための方針によるものである。

党政は、来る31日に国務会議の議決を経て、国会に補正予算案を提出する計画だ。共に民主党の文金柱（ムン・グムジュ）院内報道官は24日、国民の力との本会議日程合意がまだ行われていないと明らかにした。文報道官は、補正予算案を迅速に処理すべきだという立場だが、日程調整が残っている状況だと伝えた。