LA統一学区、2200万ドル横領容疑で元職員ら2名を起訴

ロサンゼルス統一学区（LAUSD）の元職員とIT企業の代表が、学生教育予算として組まれていた2200万ドル以上を横領した容疑で訴追された。検察はこの事件を、教育区の歴史上最大規模の資金流用事件の一つと見ている。

起訴されたのは、LAUSDの元技術プロジェクトマネージャー、ホン・“グレース”・ポン（Hong 'Grace' Feng）と、IT企業「イニブ（Innive）」の代表、ガウタム・サンパット（Gautam Sampat）だ。両名は2018年から2022年にかけて、「見返りを伴う契約（pay-to-play）」の仕組みを運営し、LAUSDの学生情報統合システム（MiSiS）に関連する契約をサンパット氏の会社に集中させた容疑がかけられている。

捜査過程で押収された両名間のメッセージには、会話の削除指示、契約獲得方法の議論、複数のペーパーカンパニーを通じた資金移動などの内容が含まれていると伝えられている。検察は、これらのメッセージが、ポン氏が内部情報を利用して契約機会をサンパット氏に有利になるよう操作した状況を示していると明らかにした。ポン氏はマネーロンダリング（資金洗浄）および公的契約における不正な財産所有の容疑で、サンパット氏は同様の容疑で起訴された。

ポン氏は2022年末、捜査機関が自宅と職場に対して捜索令状を執行した直後にLAUSDを辞職した。現在、ポン氏には逮捕状が発行されており、サンパット氏はカリフォルニア州への身柄引き渡し手続きに直面している。サンパット氏とイニブ社は、現在もカリフォルニア州および全米各地で政府との契約を維持していることが確認されている。

ロサンゼルス郡地方検察官のネイサン・ホークマン氏は、「この事件は公衆の信頼を公然と裏切る行為であり、生徒たちのために用意された納税者の金を私的利益のために流用したものです」と強調し、「公務員を裏切る者も、システムを悪用して私益を得る契約者も、断じて容認しません」と述べた。LAUSD側は、ポン氏に対する起訴の事実を認識しているとの公式見解を示した。