トランプ氏、史上初の最高裁判所出廷

ドナルド・トランプ米大統領は１日、米国で生まれれば自動的に市民権を付与する制度（出生による市民権）に関する大統領令が憲法に適合するかを判断する連邦最高裁判所の公開弁論に、現職大統領としては初めて直接出席した。ペン・ボンディ司法長官代行がこの日、トランプ大統領に同行した。この日の弁論では、トランプ政権を代表してジョン・ソー法務次官補が政府側の立場を直接陳述した。

今回の事件の核心は、憲法修正第１４条の解釈である。同条項は、米国領土で生まれ「その管轄権に属する」全ての人は自動的に市民権を取得すると規定している。トランプ政権は、大統領令を通じて、米国国内の不法滞在者や短期滞在の外国人との間に生まれた子供には自動的な市民権を付与しない方向への政策転換を図ってきた。

ただし、下級審ではこの大統領令に対し、一貫して却下や禁止命令が出されていた。政権はこれに不服を申し立て、最高裁判所の判断を求めていた。