政府、4月は5000万、5月は6000万バレル分の原油を確保

政府は、中東地域のエネルギー輸送路の不安に備え、ホルムズ海峡を迂回する代替経路を通じて4月分原油5000万バレル、5月分原油6000万バレルを確保したと明らかにした。これは通常の月間導入量（8000万バレル）のそれぞれ60％と70％に相当する。ヤン・ギウク産業通商資源部産業資源保安室長は7日、政府世宗庁舎でのブリーフィングで、代替原油導入国家が計17カ国に上り、五大洋六大州にわたって調達が行われていると説明した。

代替原油が国内に実際に到着するまでには時差が発生するため、政府は備蓄油スワップ制度を並行して運用している。この制度は、石油精製会社が海外での物量確保の事実を証明すれば、政府が先に備蓄油を貸し出し、代替物量が入港した後にその分を返還してもらう方式だ。現在、国内4社の石油精製会社が申請したスワップ物量は3000万バレルを超えており、先週発表された2000万バレルから約1000万バレルが追加された。

政府は、石油化学産業の核心原料であるナフタ（軽質ガソリン）の確保にも総力を挙げている。ヤン室長は、今年の4月における軽質ナフタの予想輸入量が約77万トンで、例年の70％水準だと明らかにした。国内では110万トン以上を生産しているため、輸入量を合算すると平時供給量比80％以上、最大で90％近くが供給されていると政府は判断した。

インスタントラーメンや菓子の包装材など、日常消費財の原料となるポリプロピレン（PP）・ポリエチレン（PE）の需給に関し、政府は買い占め・売り惜しみ禁止措置を慎重に検討している。ヤン室長は、PPは使い捨てビニール手袋や食品包装パックなど、日常生活全般に広く使われる素材であるため、規制を安易に導入した場合、現場に混乱が生じる可能性があり、実際に管理可能な範囲を綿密に検討していると述べた。