韓国農漁村公社、水上太陽光発電を3GWに拡大 農漁民の恩恵を強化

韓国農漁村公社は、水上に建設する大規模太陽光発電所（水上太陽光）を3ギガワット（GW）規模に拡大し、収益を農漁民や地域住民により多く還元する新たな事業方式を7日発表した。今回の計画は、慢性的な農業用水供給財源不足の問題を背景としている。農業現場の適正な維持管理予算は年間6630億ウォン規模だが、実際の利用可能予算は4358億ウォン（国庫1566億ウォン、公社独自2792億ウォン）にとどまり、毎年約2000億ウォンの不足が生じている。

大規模な民間投資事業には、既存の収益分配構造を全面的に刷新した「利益均衡モデル」が適用される。従来は発電収益が発電会社70％、公社20％、地域住民10％に配分されていたが、公社は地域住民・公社・発電会社がそれぞれ3:3:3の比率で均等に分ける方式に構造を変更した。住民債券参加率も従来の4％から8％以上に引き上げ、配当収益を拡大した。

小規模な貯水池は、政府の国政課題である「日照所得村」と連携して開発する。公社は0.1～20メガワット（MW）規模の貯水池2333カ所に対する全数調査を完了し、貯水池を発電用地として賃貸し、その収益を村の住民と共有する方式で、農漁村のエネルギー自立と共同体収益創出を支援する方針だ。

韓国農漁村公社の金仁仲（キム・インチョン）社長は、「太陽光発電収益を農業用水供給財源として拡充し、現場にさらに安全で安定したサービスを提供しようとしている」とし、「地域住民の利益を拡大する方向で事業を推進し、農漁民の生活の質を改善し、農漁村に新たな活力を吹き込みたい」と述べた。