ナフタ供給難で工場稼働停止、生活物価に「赤信号」

中東戦争の影響で、石油化学製品の主原料であるナフタ（Naphtha）の需給に支障が生じ、国内の石油化学業界が打撃を受けている。ナフタ価格は中東戦争直後より約2倍上昇しており、原料価格の高騰が生活物価まで脅かしている。

国内最大の石油化学団地である麗水（ヨス）産業団地の平均工場稼働率が60%まで急落した。LG化学は先月末から麗水第2工場の稼働を中断しており、ロッテケミカルは大規模整備日程を約3週間前倒しして実施している。

政府はナフタの代替供給線の確保と業界支援の強化に乗り出した。米国の制裁で公海上につながれていたロシア産ナフタ2万7千トンを確保し、ナフタ需給支援予算4600億ウォンを新規編成して、中東事態以降の輸入単価上昇分の差額の50%を補助する方針だ。